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  • 京都市「オスカー認定」企業として採択されました。

    2017-09-18

    テーマ:当社のご紹介

     

    弊社は、去る2017年9月1日、京都市産業技術研究所にて行われた、京都市「オスカー認定審査会」において、「オスカー認定」企業として採択されました。
     
     
    オスカー認定とは、優れた事業計画(パワーアッププラン)により積極的に経営革新に取り組む中小企業を「オスカー認定」し、計画の実現に向けた継続的な支援を実施することで、京都経済の中核を担う中小企業を育成する制度です。
     
     
    今後も当社は地元に根ざした企業として、地域の発展と繁栄に貢献してまいります。
     
    「高度技術研究所~オスカー認定制度~」
     
     


  • 2017-04-15

    テーマ:当社のご紹介

     

    先日、「日産自動車株式会社」さまが実施されている「e-NV200無償貸与プロジェクト」に当社が選ばれました。

     

    この電気自動車「e-NV200」を3年間無償で貸与していただけることとなり、本日、日産自動車様ご臨席のもと貸与式を執り行いました。


    代表島本にゴールデンキーが授与されました

     


    このプロジェクトの目的は「株式会社ライフ住宅販売」と「日産自動車」が協力し、地球環境に配慮した電気自動車の普及拡大を目指すためのPR活動を行うことにあります。

     


     

     

    当社もこの車を利用して、少しでも地球環境の保全に貢献したいと思います。


  • 2016年度 年間センチュリオンを受賞しました。

    2017-02-18

    テーマ:当社のご紹介

     

     

    本年も年間センチュリオンを受賞しました。

     

    去る平成29年2月7日、大阪市のグランキューブ大阪でセンチュリー21年次総会が行われました。


    会場のグランキューブ大阪

     


    当社の店長檜皮と営業部長別所が2016年度個人センチュリオンを受賞しました。

     


    写真:左2番め店長檜皮、3番め部長別所

     

     

    店舗としても2年ぶりの受賞となり、代表島本が授賞式に参加いたしました。

    写真:左1番め代表島本

     

    センチュリオンとはセンチュリー21の世界7000店舗、10万人の不動産プロフェッショナルの中で、 国際本部で定める優秀者としての基準を満たした、 わずか4%の店舗や営業スタッフに与えられる特別な称号です。

     

    当社の受賞履歴

     


  • 離婚で家売却したら財産分与はどうなるの

    2017-01-15

    テーマ:財産分与

    離婚したときには、それまで夫婦で築き上げてきた貯金や不動産などの財産は、共有財産とみなされて相手の貢献度に応じて、請求することができます。

     

    妻が専業主婦で収入は夫が稼いでいた場合も、妻は家事をすることで夫の働きを支えていたとみなして、財産分与を請求する権利が認められています。

     

    共有財産としてみなされない財産としては、結婚前に貯めた貯金や相続による財産は特有財産とみなされて財産分与の対象から外されます。離婚するときに問題になるのが結婚していたときに暮らしていた家の処分方法です。

     

    賃貸であれば、解約するだけでいいですが、持家の場合はローンや名義人、保証人などの問題が生じてきます。離婚したときに家売却を行うときにはいくつか注意点があります。

     

    ローンが残っていなければ、売却した金額を夫婦で半分ずつ分けるだけで財産分与は完了します。問題は、ローンが残っている住居を売却するケースです。売却した金額がローンの残額よりも高ければ、その差額分の収益を夫婦で分けることができます。

     

    しかし、家の相場価格は新規購入したときよりも下がりやすい傾向にあります。とくに駅から遠い場所や築年数が20年以上経過している場合は、売却額がかなり少ないことも考えられます。その場合、売却したお金だけではローンが完済できず、借金が残ってしまいます。

     

    その場合、住宅ローンをどちらが支払うかでもめる可能性もあります。
    そのため、場合によっては売却せずにそのままどちらかが家に住み続けた方がいい場合もあります。財産分与でもめる場合は、調停や裁判で決着をつけることになります。

     

    財産分与ができる時期は、離婚してから2年以内とされていますが、なるべく離婚する前に話し合いをしておくのがおすすめです。


  • 財産分与~夫婦で築いた財産をどのように分ける?~

    2017-01-15

    テーマ:財産分与

    離婚をする際に,夫婦で購入した家や車,貯めてきた貯金,掛け金を支払ってきた保険はどうなるの?これが「財産分与」のお話です。財産分与と聞いてもピンとこない方が多いと思いますが,とても大事な問題ですので,財産分与に関する知識をしっかりと備えておきましょう。

    財産分与とは

    財産分与とは,婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を,離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。法律にも,離婚の際には,相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法768条1項)と定めています。

    離婚を急いでしまうと,夫婦の財産について細かい取り決めをせずに,もらえるはずの財産をもらわないまま別れることになりがちですが,法律上認められている権利ですので,しっかり取り決めをすることが重要です。

    財産分与の種類

    財産分与には,大きく分けて3つの種類があります。

    清算的財産分与 夫婦が婚姻中に形成した財産の清算
    扶養的財産分与 離婚により困窮する(元)配偶者の扶養
    慰謝料的財産分与 傷つけたことに対する慰謝料としての意味を含むもの

    清算的財産分与

    財産分与のうちでもっとも中核となるのが,清算的財産分与です。これは「結婚している間に,夫婦間で協力して形成・維持してきた財産については,その名義のいかんにかかわらず夫婦の共有財産と考え,離婚の際には,それぞれの貢献度に応じて公平に分配しよう。」という考え方です。

    清算的財産分与は,離婚原因があるか否かによっては左右されず,あくまで2人の財産を2人で分けましょうという考え方に基づくものです。そのため,清算的財産分与は,離婚原因を作ってしまった側である有責配偶者からの請求でも認められることになります。

    扶養的財産分与

    扶養的財産分与とは,離婚をした場合に夫婦の片方が生活に困窮してしまうという事情がある場合に,その生計を補助するという扶養的な目的により財産が分与されることをいいます。

    離婚時に夫婦の片方が病気であったり,経済力に乏しい専業主婦(主夫)であったり,高齢・病気であったりする場合に認められることがあり,経済的に強い立場の配偶者が他方の経済的弱い立場の配偶者に対して,離婚後もその者を扶養するため一定額を定期的に支払うという方法が一般的にとられています。

    慰謝料的財産分与

    離婚の際に,慰謝料の請求が問題になるケースがあります。慰謝料は,財産分与とは性質が異なるものですから,両者は本来別々に算定して請求するのが原則です。

    しかし,両方ともに金銭が問題になるものですから,慰謝料と財産分与を明確に区別せずにまとめて「財産分与」として請求をしたり,支払をすることがあります。この場合の財産分与は「慰謝料も含む」という意図があるので,慰謝料的財産分与と呼ばれているのです。

    財産分与の対象となる財産

    財産分与をする場合,財産分与の対象となる財産を確定することが必要です。財産分与の対象となる財産を見逃してしまえば,後になって「損をした」という結果になりかねず,取り返しがつかない場合もあります。そして,財産分与の対象となる財産かどうかについては,次のように考えられています。

    財産分与の対象となるもの(=共有財産)

    共有財産か否かの判断は,財産の名義によるのではなく実質的な判断によります。婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産であれば,名義を問わず,財産分与の対象である共有財産との判断がなされることになります。

    夫婦の共同名義で購入した不動産,夫婦の共同生活に必要な家具や家財などが財産分与の対象となることはもちろん,夫婦の片方の名義になっている預貯金や車,有価証券,保険解約返戻金,退職金等,婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば,財産分与の対象となりえます。なお,夫婦が保有する財産のうち,婚姻中に取得された財産は,共有財産であることが推定されます。

    財産分与の対象となる財産は,原則として「別居時」を基準に確定されます。そのため,離婚前であっても,別居後に取得された財産については,財産分与の対象にはならないと考えられています。これは,たとえ婚姻関係が継続していたとしても,別居後については夫婦が協力して得た財産とはいえないという考え方にもとづいています。

    財産分与の対象とならないもの(=特有財産)

    財産分与の対象にはならない財産として,「特有財産」というものがあります。
    特有財産とは,「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます(民法762条1項)。

    「婚姻前から片方が有していた財産」とは,たとえば,独身時代に貯めた定期預金などが考えられます。「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」とは,たとえば,婚姻中に発生した相続によって得た不動産などが考えられます。

    ただし,特有財産にあたる財産でも,婚姻後に夫婦が協力したことによって価値が維持されたといえる場合や,価値が増加したのは夫婦の貢献があったからだといえるような場合には,貢献度の割合に応じて財産分与の対象とされる場合もあります。

    マイナスの財産(債務)について

    たとえば,夫がパチンコのために借り入れた多額の借金は,財産分与の対象になるのでしょうか。

    借金などの債務については,夫婦の共同生活を営むために生じた借金であれば,夫婦共同の債務として財産分与において考慮されるべきことになります。しかし,もっぱら自分のために借り入れた個人的な借金は,財産分与において考慮されないと考えられています。そのため,パチンコのために借入をした借金は,財産分与においては考慮する必要はないとの結論になります。

    実務上では,夫婦の共有財産(プラスの財産)と夫婦の共同生活を営むために生じた債務(マイナスの財産)がある場合には,プラスがマイナスを上回るという場合に,その合計のプラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残額を分配するという処理がされるのが一般的です。

    財産分与の割合

    財産分与の対象となる財産が確定されたら,つぎに,どのような割合で財産分与を分配するのかが問題となってきます。財産分与の割合は,財産の形成や維持に夫婦がどの程度貢献したのかという点に着目して決めていくことになりますが,分与の割合はそれぞれ2分の1ずつが一般的です。

    夫が会社勤めで稼いだお金だから…と専業主婦の方は躊躇することもあるかもしれませんが,たとえ夫だけに収入がある場合であっても,「夫は会社で仕事をがんばり,妻は家で家事をがんばった」といえることから,夫婦の共有財産の財産分与の割合は,原則的に2分の1ずつと考えられているのです。

    財産分与の割合は具体的な事案ごとに異なるため,例外的に個別具体的な事情によって割合が修正されることもあります。たとえば,夫婦の片方の特殊な努力や能力によって高額な資産形成がなされたような場合には,その特殊な努力等を考慮すべきということで,分与の割合が修正されることもあります。

    財産分与の方法

    財産分与の方法は,およそ次のような方法によります。まずは,話し合い(協議)によって財産分与を取り決めることができるのであれば,これが一番簡単ですね。財産分与は当事者が納得さえすれば,当事者の合意によって自由に定めることができます。

    ただし,当事者間のみで取り決めをすると財産分与の対象財産に漏れがあったり,その計算方法を間違ってしまうこともあるので,財産分与の対象財産がいくつかあるような複雑なケースでは,弁護士に依頼することをおすすめします。

    財産分与の方法としては,(1)不動産や自動車等の財産を自分が保持する代わりに相手に金銭の支払をする,(2)対象財産を売却して利益を分割する,(3)現物による分与をする等,さまざまな方法が可能です。取り決めをした場合には,その内容を記載した文書を作成することが一般的です。しかし,将来にわたって分割で支払ってもらうような場合には,支払が滞る危険性もありますので,給与の差押え等がすぐにできるよう,公正証書を作成しておくことが望ましいでしょう。

    当事者の話し合いでまとまらない場合には,離婚調停,離婚審判,離婚訴訟といった裁判所の手続を通して決めていくことになります。仮に,これらの裁判所を通じた手続になる場合は,離婚協議(話し合いによる離婚)の場合以上に専門的な知識が必要となってきますので,法律の専門家である弁護士にご相談いただくことを強くおすすめします。

    財産分与の時期

    最後に,財産分与を行う時期についてです。財産分与は離婚と同時に決められることが一般的です。しかし,離婚の際に財産分与の取り決めをしなかった場合であっても,離婚後に財産分与を請求することは可能です。ただし,財産分与を請求できる期間は,離婚したときから2年以内という期間制限がありますので,注意が必要です(民法768条2項ただし書き)。

    2年という期間は長いように思えるかもしれませんが,バタバタしている間に意外にあっという間に過ぎてしまいます。また,離婚をしてしまうとお互いに連絡も取りづらくなる,財産の把握が困難となる,財産が散逸してしまう等の事情があります。そのため,できるだけ離婚時にきちんとした財産分与を行っておくことが望ましいでしょう。


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